キャプティブの導入に向けて
INTRODUCTION
貴社に最適なキャプティブの導入に向けて、
企業の目安、導入ステップ、設立地域の特徴、費用の目安をご紹介します。
企業の目安、導入ステップ、設立地域の特徴、費用の目安をご紹介します。
01
キャプティブを設立している企業
日本企業では、グローバルに大規模な資産・リスクを抱える海運・航空・自動車・大手メーカー・総合商社などを中心に、
ハワイ、バーミューダ、シンガポールなどに設立する事例が多く見られます。
ハワイ、バーミューダ、シンガポールなどに設立する事例が多く見られます。
業種
主な企業名
自動車・輸送機器
トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、SUBARU、マツダ、デンソー、川崎重工業、ヤマハ発動機
海運・航空・運輸
日本郵船、商船三井、川崎汽船、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、近鉄ワールドエクスプレス
総合商社
三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商、兼松
電機・精密機器
日立製作所、ソニーグループ、セイコーエプソン、シチズン時計、横河電機
石油・エネルギー
出光興産、ENEOS（旧JXTGエネルギー）、東京電力
化学・医薬品
花王、住友化学、アステラス製薬、大塚製薬
金融・保険サービス
オリックス、東京海上ホールディングス、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険
サービス・不動産
・その他
・その他
日本たばこ産業（JT）、セコム、NTTドコモ
02
キャプティブを設立可能な企業の目安
ピュアキャプティブの設立を検討の場合
売上規模 100億円〜
保険料を1億円／年の継続的支払いが可能である
資本金1〜2億円の出資が可能である
保護セルキャプティブの活用を検討の場合
売上規模 10億円〜
保険料を5,000万円／年の継続的支払いが可能である
03
導入のステップ
キャプティブ導入に向けた3つのステップ
01
リスクの洗い出しと分析
自社グループ全体の損害データを集約します。
02
フィージビリティスタディ
（実現可能性調査）の実施
（実現可能性調査）の実施
設立・維持コストと、
削減できる保険料を比較
シミュレーションします。
03
設立地域（ドミサイル）の選定
税制や規制の面からみる海外
（ハワイ、マレーシア、ミクロネシア、 シンガポールなど）を比較します。
（ハワイ、マレーシア、ミクロネシア、 シンガポールなど）を比較します。
04
主な設立地域（ドミサイル）
ハワイ
メリット
✓
日本企業の実績が最多で安心感がある
✓
日本語が通じる弁護士やマネージャーが豊富
✓
日本とのアクセスが良い
デメリット・留意点
最低資本金のハードルが高め
助成が大きい（1〜9％間）
ミクロネシア
メリット
✓
日本との時差がわずか1時間
✓
税金を日本円で支払える（為替リスクなし）
✓
ハワイに次いで日本企業の設立数が多い
デメリット・留意点
ハワイに比べると、現地インフラや専門業者の層がやや薄い
マレーシア（ラブアン島）
メリット
✓
資本金が少額で済み、中堅・中小も参入しやすい
✓
条件を満たせば法人税率3％と非常に低い
✓
時差が1時間でビジネスしやすい
デメリット・留意点
EUやOECDなどの国際的な税制規制（実体性要件）の変更リスクがある
バミューダ（カリブ海）
メリット
✓
世界最大のキャプティブ集積地（大企業向け）
✓
再保険市場が発達し、巨大リスクの融通に有利
✓
法整備や専門家インフラが世界最高水準
デメリット・留意点
設立・維持コストが非常に高い
日本から物理的に遠く、時差も大きい
05
キャプティブの設立・運営コストの目安
キャプティブを運営するには、大きく分けて「資本金」「初期費用（設立）」「年間維持費」の3つのコストがかかります。
01
最低資本金（例）
・ハワイ／ピュアキャプティブ
US$100,000（約1,600万円）
・マレーシア・ラブアン／保護キャプティブ セル自体は最低資本金は無し
・ミクロネシア／ピュアキャプティブ
US$100,000（約1,600万円）
US$100,000（約1,600万円）
・マレーシア・ラブアン／保護キャプティブ セル自体は最低資本金は無し
・ミクロネシア／ピュアキャプティブ
US$100,000（約1,600万円）
02
初期設立費用
（目安：約500万円〜1,500万円）
（目安：約500万円〜1,500万円）
・政府への申請・登録料：約10万円〜150万円
・現地の弁護士・コンサルタント費用：
約300万円〜800万円
・フィージビリティスタディ
（事前調査）費用：約200万円〜500万円
・現地の弁護士・コンサルタント費用：
約300万円〜800万円
・フィージビリティスタディ
（事前調査）費用：約200万円〜500万円
03
年間維持費用
（目安：年／約1,000万円〜2,000万円）
（目安：年／約1,000万円〜2,000万円）
現地に支社を持たないペーパーカンパニーの形をとることもできますが、
業務を代行する「キャプティブマネージャー」（専門の管理会社）への
委託費が中心となります。
・キャプティブマネジメント料：
年／約500万円〜1,200万円
・現地での弁護士・アクチュアリー費用：
年／約200万円〜500万円
・政府への年間ライセンス更新料・課税：
年／約50万円〜200万円
・キャプティブマネジメント料：
年／約500万円〜1,200万円
・現地での弁護士・アクチュアリー費用：
年／約200万円〜500万円
・政府への年間ライセンス更新料・課税：
年／約50万円〜200万円
CONTACT