キャプティブの種類＆特徴
CAPTIVE TYPE
いくつかの種類があります。
自社グループのリスクのみを引き受ける最も一般的な形態です。
・自社でリスクコントロールを行いたい
・長期的に保険コストの最適化を図りたい
自社用の小さな部屋（セル）を借りるようにして参加する形態です。
初期費用や手間を抑えて利用できます。
・専門的な運営をアウトソースしたい
・小～中規模の企業グループ
自社のセルと他社セルは、法的な隔離によって、
他社のセルが破綻しても自社の資産や
リスクが影響を受けない仕組みになっています。
初期費用や手間も抑えられます。
・少ないコストで安全性を確保したい
・中小規模でも安心して利用したい
キャプテイブの特長
メリット
保険料コストの回収・削減
自社企業グループが支払う保険料は100％損金処理しつつ、保険会社から再保険でキャプティブに戻されるため、資金は外部に流出せず、回収が可能となり、事故が無ければキャプティブの利益や資産として蓄積されます。グループで考えれば保険料の実質的な削減が可能になります。
引受が困難な保険の手配が可能に
一般の保険会社では引き受けが難しい特殊なリスクや高額すぎるリスク（地震保険、サイバー保険）などに合わせた柔軟な保険を設計できます。
リスクマネジメントの意識向上
自社企業グループ内の事故や損害が減るほどキャプティブの利益に直結するため、これがインセンティブとして働き、リスクに対する意識が向上し強化されます。このため事故や損害の削減につながります。
米ドルでの資金運用が可能
自社企業グループからの保険料が売上となりますので、安定的な海外事業運営ができます。キャプティブの資金（基本的に米ドル）は運用が可能です。現在、運用利回りは３－５％です。キャプティブの利益は国内へ配当させる、現地で運用する、いずれも可能です。
キャプティブの運営はアウトソースが可能
キャプティブの運営は、現地の提携のマネジメント会社、会計士、弁護士などにアウトソースが可能です。よって、保険事業の専門ノウハウは不要です。また現地に自社グループの駐在員も不要です。
デメリット
キャプティブ設立の初期費用と運用コスト
設立時のコンサルティング費用（マネジメント会社・会計士・弁護士など）が必要であること、ピュアキャプティブを自社出資で設立する場合は資本金がかかります。よって、あまり小規模な保険料では採算が合いません。
※保護キャプティブの場合、原則、資本金は不要です。
自己保有リスクを超える大事故、多発事故の発生
想定を超える大事故の発生、事故が多発した場合、自社グループの保有（資本金）を超える、巨額な損失を背負うリスクを抱えます。
専門業者（現地マネジメント会社）選びの難しさ
現地で設立・運営を代行する専門業者（現地マネジメント会社）の選定を誤ると、後々の税務調査リスクや運営破綻を招く恐れがあります。
税制変更による法規制リスク
タックスヘイブン対策税制など、将来的な各国税制の変化によって当初想定していたメリットが減る可能性があります。